#太陽光発電 #長野県 太陽光発電施設乱開発抑制へ協定 原村南原区  長野日報  http://www.nagano-np.co.jp/articles/12868 @@Nagano_nippo
原村の南原区(田口竹幸区長)は、区内で太陽光発電施設の建設が相次いでいることを踏まえ、区内全74世帯が再生可能エネルギー発電施設開発などを念頭に置いた「南原区自然景観・環境保全住民協定」を締結した。 10キロワット以上の事業用太陽光発電施設(野立)が設置できないエリアを設けるほか、事業開始には全世帯の同意を必要とする制約を設ける内容。8日の区総会で協定内容を承認した。法的拘束力はないが、区では乱開発の抑制につながると期待している。 八ケ岳や富士山、南北アルプスが望める優れた景観を持つ同区は、全域が県の八ケ岳山麓景観育成重点地域に指定されている。しかし2015年ごろから太陽光発電施設開発が始まり、現在までに区内5カ所に施設が完成。開発面積は延べ約1.8ヘクタールで、既存施設の増設を含めて進行中の計画も2件あるという。 そこで同区は、優れた景観、自然環境を後世に継承するため、景観や環境、農業、生活にも影響を及ぼす太陽光発電施設の開発は特に配慮すべき重要事項とし、住民協定の締結を進めてきた。 協定では、区面積の約8割を事業用太陽光発電施設(野立、10キロワット以上)が設置できないエリアとして指定。事業開始時は、区内全戸の同意を得た上で区役員に工事および事業開始の承諾を得るよう求めている。水質や土壌汚染、騒音、悪臭などの公害が懸念される開発行為についても同様の制約を設けた。土地の賃貸借や譲渡に関しては、用途目的を区に報告し、承諾を得るよう求めている。 同区は「区内では農業後継者不足や農業離れが進み、今後土地活用もどうなるか分からない中、さらに太陽光発電施設開発が進む懸念があり、住民協定はさらなる開発の抑止力になる」と話す。 現在、同村内では40カ所に施設が完成。3カ所で計画が進行中。村は「村再生可能エネルギー発電設備の設置等にかかるガイドライン」を策定して15年から施行しているが、今年4月1日には、計画説明範囲や事業廃止後の計画を明確化するなどを業者に求める「改正ガイドライン」を施行する考えだ。